基本情報入力

【省力化ナビ 利用規約】

　本利用規約（以下「本規約」）は、中小企業・小規模事業者等の省力化・生産性向上に資する情報提供および診断を目的として、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）が提供する省力化ナビ（以下、「本ツール」）の利用条件等について定めるものです。本規約をお読みいただき、同意のうえ本ツールをご利用ください。なお、本規約に掲載している内容は予告なしに変更する場合があります。

1. 取得する情報
• 中小機構は、利用者が入力する以下の情報を取得します。
• 1. ①基本情報（業種、所在地、従業員数等）
  2. ②補助金の加点を希望する場合に入力する情報（GビズID、企業名、担当者名）
     ※GビズID入力時には、入力内容が基本情報と併せて保存されます。
2. 利用目的
• 取得した情報については、次の利用目的の範囲内で適切に利用・管理します。
• 1. ①支援サービス等（本条における「支援サービス等」には、本サービスに加え、機構が提供するその他の支援サービス等を含みます。）の実施・運営・改善のため
  2. ②補助金の加点判定・関連事務処理のため
  3. ③支援サービス等に関するアンケート・調査の実施、成果把握のため
  4. ④新たな支援サービス等の企画・検討のため
  5. ⑤支援サービス等の利用に関する統計分析、サービス改善
  6. ⑥中小企業施策関連情報の提供
  7. ⑦その他、上記に関連する業務
3. 個人情報の取扱い
• 中小機構の個人情報保護の取り組みについては、「中小企業基盤整備機構個人情報保護管理規程」及び関連規程等（https://www.smrj.go.jp/org/privacy/）の定めるところにより取り扱われます。
  目的外利用および第三者提供は、法令に基づく場合または利用者の同意がある場合を除き、行いません。
  ただし、本ツールの運営・分析・支援サービス提供および中小企業施策関連情報の提供のために、業務委託先その他の中小機構外の関係機関ならびに各省庁および各省庁が管轄する機関等へ個人情報を提供する場合があります。この場合、中小機構は提供先に対し適切な管理を義務付けます。
4. 著作権について
• 本ツールで提供されるコンテンツ（文書、画像、映像、プログラム等を含みます。）の著作権は、中小機構若しくはその作成者又は本サービスを通じてサービスを提供する第三者に帰属します。中小機構や中小機構への情報等の提供元に事前の承諾を受けた場合を除いて、情報等やそれらに包含される内容（一部か全部かを問わない。）を複製・公開・送信・頒布・譲渡・貸与・使用許諾・転載・再利用等できません。
5. 禁止事項
• 利用者は、虚偽情報の入力、不正アクセス、本ツールの運営を妨げる行為等を行ってはなりません。
6. サービスの変更・中断・終了
• 中小機構は、必要に応じて本ツールの内容を予告なく変更・中断・終了することがあります。
7. 第三者サービス・リンク
• 1. ①本ツールからリンクされる第三者サイト・サービスは各運営者の責任で提供されます。中小機構はその内容・正確性・合法性・安全性等を保証しません。
  2. ②当該第三者サービスとユーザーとの間で生じた紛争は、当事者間で解決するものとします。
8. 免責事項
• 中小機構は、本ツールの情報の有用性・正確性・完全性等について保証するものではなく、利用により生じたいかなる損害についても責任を負いません。
9. 反社会的勢力の排除
• 中小機構は、当機構が別に定める「反社会的勢力に対する基本方針」（https://www.smrj.go.jp/org/policy/）に基づき、反社会的勢力との関係を遮断しており、会員が現在若しくは過去に反社会的勢力であり、若しくは反社会的勢力を利用したことがあることが判明した場合又は暴力的な要求行為等をした場合（第三者を利用してする場合を含みます。）は、会員登録を拒否し、若しくは取り消し、又は本サービス及び本ウェブサイトの利用を拒み、すでに会員情報や投稿が掲載等されている時にはそれを削除できるものとします。
10. 本規約の変更・改定
• 中小機構は、本規約を随時変更・改定することができるものとします。本規約を変更・改定する場合には、中小機構は、変更後の規約の内容およびその効力発生日を、本ウェブサイト上への掲載等により事前に告知します。変更後の規約は、効力発生日から適用されます。
11. 準拠法
• 本規約は、日本法を準拠法とし日本法に従って解釈されるものとします。
12. 紛争解決
• 本規約及び本サービスの利用に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
13. 中小機構への問合せ
• 本ツール及び本規約に係る連絡･問合せ等は、次の本ツール管理者あてに行うことができます。
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構　経営支援部 企業支援課／ハンズオン支援統括室
  ・電話：03-5470-1676